建設業界の２０２４年問題

1. 1. ２０２４年問題とは
2. 2. どのような影響が出るか
3. 3. 重なる物流２０２４年問題
4. 4. 素早い行動が、最善策につながる

働き方改革の一環として、大企業は2019年4月、中小企業は一年後の2020年4月から 時間外労働時間の上限規制が適用されました。 しかし、建設業界においては5年間の猶予期間が設けられていました。

そして、猶予期間が終わる今年2024年4月から建設業界で時間外労働時間の上限規制が適用されます。

この規制は罰則付きの上、 特別な事情があって臨時的に労働者と使用者が合意する場合でも、 既定の上限を超える時間外労働と休日労働はできません。

つまり、一人の職人さんに残業してもらえる時間が限られてしまうということです。

建設業では異業種の職人さん達が一枚の織物を作るように、次々と作業を連携させていきます。 昨今ではブラックという言葉で片付けられてしまいますが、スムーズに現場の作業を繋ぐため 職人さんに残業をお願いする場面も多々あります。

この上限規制によって、あと1時間で終わる作業であっても残業できないために翌日に持ち越されてしまうといったケースが出てきます。

単純に職人さんは時給換算ではないため、翌日来てもらうその1時間のために残業代の何倍もの 手間賃をお支払いすることになる。 この職人さんは中途半端な時間から別の現場に行かなければならなくなるし、 逆に朝から入ってもらう予定だった別の職人さんには仕事を待ってもらうことになる。

当然現場はスムーズに進行しません。つまり、必要以上に工期が伸びるのです。

そしてこれらがお家の建築費に跳ね返り、更に物価高騰もプラスされ コロナ禍前と比べて高くなったと言われる住宅価格をより高くする要因になります。

これだけでも建設業にとっては大きな痛手ですが、更にこの状況に物流の2024年問題が重なります。

物流業界でも2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と 改正改善基準告示が適用されます。このことにより物流業界の労働時間が短くなり、現状でも不足しているとされる輸送能力が不足し、 今までのように物流が機能しない可能性が懸念されており、「物流の2024年問題」と言われています。

これにより、部材の遅配が発生したり輸送費の値上げなどが起こる可能性があり、これらも工期や建築費に大きく影響を及ぼします。

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もちろん、誰しもが無理のない環境で労働できる事が一番でありタカハシとしても長時間労働を推奨する訳ではありません。しかし、2024年問題は確実に建築業界にとって大きな影を落としております。

ここまで読まれて、いかがでしたでしょうか？

今回のブログを通して建設業界と物流業界で叫ばれている2024年問題に対して、現場では何が起こっているのかを知ってもらえたら幸いです。

ただ、これらはあやふやな予想などではなく確実に4月からの私たちの実生活に影響を及ぼします。新築やリフォームなどを行う場合は、 2024年問題の前とは価格・工期などに明らかな差が出てきます。

これらを踏まえて近いうちにお家の工事をお考えであれば、少しでも早いアクションが2024年問題の影響を最小限に抑えるカギになるかもしれません。