長期優良住宅をくわしく知る 最終回 認定住宅の優遇措置

少し間があいてしまいましたが、4回にわたって「長期優良住宅をくわしく知る」をテーマにブログを書きましたが、今回は最終回として4章のおわりにお話ししていた 認定住宅が享受できる税制優遇措置 などをお伝えしていきたいと思います。

1. 1. 子育てエコホーム支援事業
2. 2. 住宅ローン減税
3. 3. 投資型減税（所得税の特別控除）
4. 4. 固定資産税
5. 5. 不動産取得税
6. 6. 登録免許税
7. 7. 贈与税
8. 8. まとめ

まずはじめのご紹介は税制優遇とは離れますが、タカハシからもアナウンスしております「住宅省エネ2024キャンペーン」における子育てエコホーム支援事業です。

詳細は特設ページをご覧いただければと思いますが、この支援事業で 子育て世帯 または 若者夫婦世帯※ が長期優良住宅を取得した場合1戸に付き100万円の補助が受けられます。

ここからは、税制優遇をいくつかご紹介していきます。

まずはじめは住宅ローン減税です。

住宅ローン減税とは、長期優良住宅の新築購入時に住宅ローンを使った場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を、最大で13年間所得税から控除できる制度です。

2024年時点で、長期優良住宅は借入限度額で4,500万円、最大控除額にすると409.5万円控除されます。

また、子育て世帯 または 若者夫婦世帯※であれば借入限度額が5,000万円にアップし最大控除額は455万円になります。

住宅ローンを使わずに自己資金のみで家を建てる場合、所得税の特別控除が可能です。

最大65万円が所得税から控除されます。ただ、この減税は住宅ローン控除と異なり一度しか利用できません。

不動産を所有している場合、固定資産税は毎年納めなければならない税金です。

通常、2階以下の新築戸建住宅は3年間税率を1/2に軽減されますが、長期優良住宅の場合※、2年延長されて5年間税率が軽減されます。

不動産取得税とは、不動産を購入した際にかかる税金で通常は

（ 固定資産税評価額 ー 1,200万円 ）× 3%

で金額が算出されます。

一般住宅の控除額は1,200万円ですが、長期優良住宅の控除額は1,300万円に拡大されます。

仮に固定資産税評価額を3000万円とした場合、

一般住宅　（3,000万円 ー 1,200万円）× 3% ＝ 540,000円

長期優良住宅　（3,000万円 ー 1,300万円）× 3% ＝ 510,000円

と3万円ほど減税されます。

登録免許税とは、不動産を購入する際の所有権登記にかかる税金です。長期優良住宅の場合、以下の軽減税率が適用されます。

所有権保存登記が　0.15％　→　0.1％

所有権移転登記が　0.3%　→　0.2％
 

仮に住宅の評価額を3000万円とした場合、

（保存登記）

一般住宅　3,000万円 × 0.15% ＝ 45,000円

長期優良住宅　3,000万円 × 0.1% ＝ 30,000円

（移転登記）

一般住宅　3,000万円 × 0.3% ＝ 90,000円

長期優良住宅　3,000万円 × 0.2% ＝ 60,000円

 

合計で45,000円減税効果があります。

不動産購入資金を親や祖父母など直系尊属から援助してもらった際には、一定額が非課税となります。

一般住宅が500万円のところ、長期優良住宅であれば1000万円まで贈与税はかかりません。